1982年　東京大学経済学部卒後、同年建設省（現国土交通省）入省
2013年　官房建設流通政策審議官
2015年　復興庁統括官
2016年　国土交通省大臣官房長
2017年　国土交通審議官
2018年　損害保険ジャパン日本興亜顧問
2020年　阪神高速道路株式会社代表取締役社長 を歴任
2025年10月　建設経済研究所理事長に就任

1979年　東京大学法学部卒後、同年建設省（現国土交通省）入省
2011年　官房建設流通政策審議官
2012年　土地・建設産業局長
2014年　国土交通審議官
2015年　内閣府地方創生推進事務局長
2017年　損害保険ジャパン日本興亜顧問
2018年　建設業振興基金理事長　を歴任
2022年7月　建設経済研究所理事長に就任
2025年10月　同研究所の会長に就任

1987年3月 東京大学法学部卒業。同年4月建設省（現国土交通省）入省
1994年5月 在ニューヨーク日本国総領事館領事
2000年4月 静岡県庁 都市整備総室長
2008年9月 国土交通大臣秘書官
2016年6月 首都高速道路株式会社 取締役常務執行役員
2018年4月 内閣府地方創生推進事務局 内閣審議官
2020年1月 大臣官房建設流通政策審議官
2020年7月 国土政策局長
などを歴任。
その後、外務省駐ホンジュラス特命全権大使を務め、2025年8月より現職。

1982年 鹿島建設（株）入社。
研究・設計部門を経て2007年より橋梁工事・トンネル工事等の現場管理職。
現在は土木系の人材育成を担当。
2018年から建設産業女性定着支援ネットワーク幹事長として、「働きやすさ」と「働きがい」の両立に向けた取組を全国に行き渡らせるべく活動中。
中央大学理工学部土木学科卒。技能士（建設部門）、博士（工学）。
ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009、女性技能者育成功労賞（2022年）。

国土交通省において、建設分野における外国人材の受入れを担当。

2001年国土交通省入省。
都市局まちづくり推進課まちづくり企画調整官、日本政府観光局（JNTO）ニューヨーク事務所長、大臣官房人事課企画官、海事局内航課長等を経て2025年7月より現職。
埼玉県出身。

1992年3月東京大学工学部建築学科卒業
1997年3月京都大学大学院工学研究科建築学専攻博士後期課程修了
京都大学大学院工学研究科建築学専攻助手、講師（留学生担当）
京都大学産官学連携本部准教授等を経て
2018年2月より現職

2009年 芝浦工業大学工学部建築学科卒。同年、鹿島建設株式会社入社。都内7現場で、建築の現場監督として施工管理に従事。
2016年 渡部工務店株式会社に入社。現場での大工職人や資材置場の管理、トラックドライバーなどを経験し、2018年より本社勤務。
鹿島事業協同組合東京単協青年部（通称：東京鹿世会）副会長
（一社）日本型枠工事業協会東京支部青年部（通称：青和会）会長
一級建築士。一級建築施工管理技士。登録型枠基幹技能者。

今年、創業110年を迎える海老根建設株式会社　4代目社長。
本社は茨城県久慈郡大子町という過疎の町で、人財確保に大きな課題を抱えている。
施工管理技士の高齢化問題を機に、建設ディレクター課を新設。
1人ひとりの「働くをデザインする」経営を掲げ、建設業の新たな価値創出と働き方改革の実現に取り組んでいる。

上級防災士、国家資格キャリアコンサルタント
一般社団法人和合館工学舎　代表理事
一般社団法人北陸建設アカデミー　代表理事
全国建設関係訓練校等連絡会議（全建訓）　事務局長
1970年新潟県胎内市生まれ　55歳
2008年株式会社小野組代表取締役社長就任。
2011年東日本大震災時に全国建設青年会議会長。
全国各地の訓練校ネットワーク団体「全国建設関係訓練校等連絡会議」に参画し、建設業の技術技能両面での人材育成に取り組んでいる。
「建設×教育」をテーマに事業展開を図っている。

大学卒業後、リクルートに入社。6年間の人材採用の営業を経て、創業1937年の総合金物工具卸売業「株式会社大都」に入社。
入社5年後の2002年にEC事業を立ち上げる。2011年、代表取締役に就任。
B2B(事業者向け)通販サイト「トラノテ」では建設業など現場で必要な工具や消耗品を400万点以上販売。B2C(モール出店)では工具や塗料などDIY用品の日本最大級のECサイト「DIY FACTORY」を運営。
取引先とのデータ連携システムを自社開発し資材や工具のサプライチェーンプラットフォームを構築。

日野屋株式会社執行役員 営業企画部部長・商品開発課課長・システム開発準備室室長。
防災士。2006年日野屋株式会社（旧：日野興業株式会社）入社。
本社異動後に業界初の女性専用トイレ「フラワートイレ」の開発、以降「快適トイレシリーズ」の開発を進める。
災害に特化した研究会や日本仮設トイレ工業会の発足を手掛け、近年は業界を代表し内閣府、国交省、経産省、自治体へ災害時のトイレ問題や建設現場の環境改善等に関して問題提起やレクチャーを行い、女性活躍・定着に関する活動、都立高校での社会人講師活動等も対応する。

1989年、国土庁（現国土交通省）に入庁。
国土交通省土地・建設産業局不動産業指導室長、復興庁参事官、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長、国土政策局総合計画課長、大臣官房審議官（総合政策）、内閣官房内閣審議官、国土交通省国土政策局長などを歴任。
現在、東京海上日動火災保険株式会社顧問。
長岡技術科学大学大学院 工学研究科修士課程修了。

アクセンチュア戦略グループを経て、2005年ゴールドマンサックス証券に入社。
その後、ドイツ証券、シティグループ証券等にてTMT（テレコム・メディア・テクノロジー）グループの統括責任者として、大手企業のM&A・資金調達やベンチャー企業のIPO案件等をリード。
東京大学 法学部卒、ノースウェスタン大学 経営学修士課程修了。