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関係法

2019年2月1日施行の労働安全衛生規則の改正により事業者は、高さが２ｍ以上の箇所において作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型を使用して行う作業に係る業務（ロープ高所作業を除く）に労働者を従事させる場合、特別教育の実施が義務化されています。

関係法令

労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）:

事業者は、労働者を雇い入れた時や作業内容を変更した時に、安全または衛生のための教育を行う義務があります。

労働安全衛生規則第36条第26号:

酸素欠乏危険作業および硫化水素発生の恐れがある作業は、特に危険な作業として特別教育が義務付けられています。

酸素欠乏危険作業特別教育規程：

酸素欠乏症防止規則に基づき、酸素欠乏危険作業特別教育規程が定められています。
本講座は、「第二種酸素欠乏危険作業に係る特別教育」に定められたカリキュラムで行います。

関係法令

労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）:

事業者は、労働者を雇い入れた時や作業内容を変更した時に、安全または衛生のための教育を行う義務があります。

労働安全衛生規則 第36条第39号:

足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）は、特に危険な作業として特別教育が義務付けられています。

安全衛生特別教育規定 第22条：

足場の組立て等の業務に係る特別教育は学科教育により行うものとされ、カリキュラムが定められています。

関係法令

労働安全衛生法第59条第3項:

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

労働安全衛生規則第36条第10号の5:

作業床の高さが10メートル未満の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務

安全衛生特別教育規定 第13条：

高所作業車の運転の業務に係る特別教育は学科及び実技教育により行うものとされ、カリキュラムが定められています。

関係法令

労働安全衛生法第59条第3項:

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

労働安全衛生規則第36条第1号:

事業者は、研削といしの取替え又はこれに類似する業務（研削といしの取り付け及び取りはずし、試運転等を含む。）に労働者を就かせるときは、厚生労働省令で定める特別教育を行わなければならない。

安全衛生特別教育規程第2条：

自由研削といしの取替え等の業務に係る特別教育は学科及び実技教育により行うものとされ、カリキュラムが定められています。

関係法令

労働安全衛生法第59条第3項:

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

労働安全衛生規則第36条第4号:

低圧の電気取扱業務は、厚生労働省令で定める危険又は有害な業務とされ、特別教育の対象となっています。

安全衛生特別教育規程第6条：

低圧電気取扱業務に係る特別教育は、学科教育及び実技教育により行うものとされ、カリキュラムが定められています。

関係法令

労働安全衛生法第59条第3項:

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

石綿障害予防規則 第27条（特別の教育）:

事業者は、対象となる業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、特別の教育を行わなければならない。

石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程：

本講座は、「石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程」に定められたカリキュラムで行います。

関係法令

労働安全衛生法 第59条第3項:

事業者は、危険または有害な業務（厚生労働省令で定めるもの）に労働者をつかせるときは、その業務に関する安全または衛生のための「特別の教育」を行わなければならない、と定めています。

労働安全衛生規則 第36条第19号:

つり上げ荷重が1トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛けの業務に係る特別教育は学科及び実技教育により行うものとされ、カリキュラムが定められています。

関係法令

労働安全衛生法 第59条第3項:

事業者は、危険または有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、特別の教育を行わなければならないと定めています。

労働安全衛生規則 第36条第5号:

安衛法第59条第3項で定める危険または有害な業務として、「最大荷重一トン未満のフォークリフトの運転の業務（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号の道路（以下「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）」を具体的に定めています。

安全衛生特別教育規程 第7条:

特別教育の学科教育および実技教育の具体的な科目と時間（合計12時間以上）を定めています。

関係法令

労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）:

事業者は、労働者を雇い入れた時や作業内容を変更した時に、安全または衛生のための教育を行う義務があります。

労働安全衛生規則第36条第29号:

「法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。」
（第1～28号までは省略）
29　粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）第2条第1項第3号の特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う粉じん則第3条各号に掲げる作業に該当するものを除く。）に係る業務

粉じん作業特別教育規程:

粉じん作業に係る特別教育は学科教育により行うものとされ、カリキュラムが定められています。

関係法令

労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）:

事業者は、労働者を雇い入れた時や作業内容を変更した時に、安全または衛生のための教育を行う義務があります。

労働安全衛生規則第36条第3号:

アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務は、厚生労働省令で定める危険又は有害な業務と定められ、特別教育の対象となっています。

安全衛生特別教育規程 第4条:

アーク溶接等の業務に係る特別教育は学科教育及び実技教育により行うものとされ、カリキュラムが定められています。